[税金、各種利用料金、行政手数料等]
Ａ地方公共団体 様
Ａ地方公共団体 様
マルチペイメントネットワーク（MPN）共同利用センターからの納付・収納情報を地方公共団体側のシステムと自動で連携させ、納付・収納情報処理の効率化を実現。
用途
税金、各種利用料金、行政手数料等の納付・収納確認
導入を検討した背景や課題を教えてください。
業務の効率化と住民サービスの向上のために、電子納税の決済手段としてペイジーの導入を決定しました。しかし納付・収納手段の追加は、コストの増加につながることもあるので、できるだけ費用対効果の高い方式を採用したいと考えていました。
当サービスを選択した理由は何ですか？
ペイジー収納を実現するためにはMPN共同利用センターを選定する必要があります。NTTインターネットは地公体、自治体への導入実績も豊富で、導入に向けて丁寧なアドバイスをいただきました。さらに、 NTTインターネットのMPN共同利用センターには以下のメリットがあり、なかでも「自動化による運用稼働の削減」が決め手となりました。
①地公体側の基幹システムを集約し、MPN共同利用センター間との情報授受を自動化することにより、運用稼働を削減する機能を有している。
②既存のLGWAN回線とMPN共同利用センターを接続することで、高セキュリティ回線を活用でき、かつ運用費を抑えられる。
③OSS（自動車保有関係手続のワンストップサービス）およびeLTAX（地方税ポータルシステム）に対応している。
導入後にどのような効果がありましたか？
①パソコン・携帯電話・ATM等からの納付が可能になり、「窓口での待ち時間」 や「納付時間・場所の制約」 の問題が解消され、住民へのサービスを向上させることができました。
②納付・収納情報が電子化されたことで、地公体内で行っていたOCR等による納付・収納済み通知の電子化業務にかかるコストを削減することができました。
③同様に、納付・収納情報が電子化されたことにより、納付・収納情報の早期把握が可能となりました。